仮想通貨の節税に興味がある人が多い・・・本当はピチピチのおねーちゃんからのメッセージがうれしいんやけど・・・苦笑(;´∀｀)
前線による爆風の影響で”ベランダに干していた俺のスキャンティー（パンツ）”だけ風で飛ばされて、どっかにいったことで有名なＫＩＮＧです。 ３枚あるうちのお気に入りの１枚がなくなったので、残りの２枚で前後ろ、裏表と１枚で４日履いているのは秘密です💛
前回からブログの記事で「節税」についてあれこれ紹介してきているわけですが、仮想通貨をされている方の多くが”非常に興味のある分野”という事で、これからもちょいちょいブログの記事にぶっこんでいこうかな～というところです。
”納税は国民の義務”でありますから、きちんと申告するようにするのであります！！
そこ質問してくる？
わからないことは税務署とか税理士さんに聞いてくれ・・・俺に聞くんじゃない・・
という事で税金の詳しいことは「各税理士さん、税務署」などで確認してもらうのが一番良いわけですが、誰でも簡単にわかる”仮想通貨の税金”について紹介したいと思います。
目次紹介
そもそも仮想通貨の税金はいつ、どのくらいかかるの？
仮想通貨での利益が年間20万円をこえていれば、”税金がかかりますし、確定申告が必要”です。
申告しなかった場合、脱税となり無申告加算税や延滞税、重加算税も上乗せられる可能性があります。
前年の1月1日から12月31日までに得た利益が20万円をこえている場合、翌年の3月15日頃までにしっかり確定申告をしましょう。
仮想通貨の場合 どのくらいの税金がかかるのか。
仮想通貨での所得は基本的には雑所得扱いになり、５～４５%の所得税がかかります。累進課税で利益が増えるほど税率も高くなります。（因みにＫＩＮＧは事業所得です）
例えば、年間400万円の利益が出たとします。 400万円×20%―427,500円（控除）＝372,500円の所得税がかかります。※詳しくは表をご確認ください。
ただ、支払う金額はこれだけでなく、所得税の他に地方税である住民税も10%かかります。
したがって、２０％＋１０％＝３０％の税負担額は772,500円となります。
せっかく努力して出した利益に、ここまで税金がかかると正直何のために仮想通貨のトレードをしているの？って感じですよね・・・
しかも、これだけではありませんよ・・・
もし、あなたの仮想通貨所得が本業と合わせて ある一定の金額を超えてしまった場合・・・
児童手当の廃止、各種給付金の廃止、減免措置の廃止、など、各種手当が無くなりますので「サラリーマンの本業の手取りよりも損をする」という事も普通にあり得ます。
数字に苦手だから嫌煙していたけど、真剣に考える必要がありそう・・・苦笑
例）個人事業主で年収1000万円稼いだ場合
※数字は概算、千円以下切り捨て
※給与所得控除、青色申告特別控除、生保控除、寄附金控除、扶養控除など様々な控除枠があるが省略
※家族状況や個別の様々な状況等によって金額は変動しますのでご注意ください
単純に会社の給料で年収１０００万円だった場合
年収：1000万円
社会保険料：120万円
基礎控除：38万円
課税所得：842万円
↓
所得税：130万円
住民税：84万円
国民健康保険料：70万円
合計：284万円 ※翌年の予定納税：70万円
簡単に言うとですね、１０００万円収入で実際に手元に残るのはもろもろ含めると ６００万円ぐらいです。（悲）
事業は問題ないのに税金が払えず「黒字倒産」するケースも珍しくないみたいよ・・・
億万長者になったＫＩＮＧの友人の話
皆さんＡＤＡ（エイダコイン）を耳にしたことはありますか？ ＡＤＡコインとは２０１７年の１２月に爆上がりしたコインとして有名なコインでして １２万円分のコインが→最大で４５００万円ぐらいになった伝説のコインです。
今から４年ほど前に「ＡＤＡコイン」を僕たちはＩＣＯの時に購入しております。 一緒に購入した友人が今年２０１８年の確定申告で納税するべき予定金額が 約５億５千万円だそうです。
で今の彼はどうなっているかというと「不幸になっている」という事です。
何故なら 納税額の５億５千万円を支払うことができずに、 税金の支払いを税務署に待ってもらっている（滞納している）という状態です。
利益確定した時が２０１７年１２月・・・ ＢＴＣの価格が一番高い時期です。 ＡＤＡを売却した利益で他のコインを沢山保有したにもかかわらず・・・・ あれよあれよと値段が下がって・・・・ 現状では悲惨な状況らしいです。
ただ、これは友人に限った話ではなく、日本各地で起こっている現象でして 沢山の方が税金を払えずに苦しんでいるという事が起こっています。
お金は稼ぐことが出来ても、守り方を知らないために起こった「黒字破産」の悲劇です。
こうならないようにする為にも”きちんと税金対策＝節税をしておく必要がある”という事です。
皆さんはお金の管理きちんとできていますか？”知っているのとやっているの”では全く違いますので、是非税金に対して勉強しておくことをおすすめいたします。
仮想通貨の利益はどう確定する？
国税庁のコメントによると、仮想通貨の利益は、「仮想通貨の売却」「仮想通貨での商品購入」「仮想通貨と仮想通貨の交換」とのこと。詳しくは国税で調べてみてね。
例えば、ビットコインを購入し、売却して円で利益が確定した場合
例えば、1月に2BTCを200万円で購入し、2月に1BTCを150万円で売却したとします。この場合、1月に1BTCあたり100万円で購入し、2月に1BTC150万円で売却していますから、利益は50万円出ています。このような利益の積み重ねが、年間の利益に繋がります。
仮想通貨を保有しているだけでは、課税対象にはなりません。長期的な資産運用を考えて、仮想通貨のまま持ち続けている方は確定申告不要なわけです。
ただし、仮想通貨で仮想通貨を買って利益が出た際は、課税対象ですのでご注意ください。
もう少しわかりやすく言うと 購入した仮想通貨を少しでも動かすと課税対象となります。
ほら言うだろ・・餅は餅屋って・・・ だからその辺は税理士さんにお願いしているんだぜ！！（利益確定させてないけど 笑）
仮想通貨だろうと脱税は１００％バレル
ビットフライヤーの業務改善命令
「少ししか利益出ていないから自分は大丈夫だろう・・・」とか・・ 「俺よりもっと稼いでいる人は沢山いるから大丈夫だろう！！」と考えている方が沢山おられますが、結論から言うと１００％バレルと僕は思っています。
今は確かに仮想通貨に関係する”法律もインフラ”も未成熟な部分が多いので、まだ大丈夫でしょ・・・という認識の方が非常に多いようですが、個人の場合は５年間に遡って税務調査が入りますので、それまでにマイナンバーなどに紐づいた場合どうなるのか・・・・
ここ最近、日本の各取引所の「金融庁からの業務改善命令」＆「海外の取引所の日本人の締め出し」の意味するものとはいったい・・。
マウントゴックスの負債請負取引所 大手KRAKENの日本撤退
仮想通貨で投資をしているあなたは取引所を当たり前のように使っていると思いますが、この取引所の記録から税務署にあなたの利益がわかります。
当然、取引所はあなたのデータを集計していますし、税務署からそのデータを求められれば、提出することになります。
取引所のデータではあなたは利益を得ているにもかかわらず、確定申告をしていないと、無申告だと判明するわけですね。
脱税は犯罪 節税は合法です。
でも、もし合法的に節税が出来て、ビクビクおびえながら脱税をしなくても出来るようになった場合、あなたはどちらのリスクを選びたいでしょうか？
知っているのとやっているのは雲泥の差がありますので、是非こちらの「億万長者から教えてもらった節税方法」の記事を読んでみることをおすすめいたします。
今回のまとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は仮想通貨に関する税金のことを少しだけ紹介させていただきましたが、危機感は感じられましたか？
仮想通貨の税率は株など比べると冷遇気味にも拘らず、保有しているだけなら課税対象にはなりませんが、トレードすることで当たり前のよう仮想通貨の利益には税金がかかります。
そして基本的に「バレない方法はない」と覚えておいたほうがいいですね。
脱税する方法を考えるぐらいなら、「節税をしてお金を守る方法」を覚えたほうが絶対にいいと思いませんか？
日々、利益を出すことに注力されていることと思いますが、税金についても意識しておく必要がありますし、「お金を守ることを知った上で稼がなければ意味がない」という危機管理を心に刻んでおく必要がありそうです＾＾
例えばだな・・・芦田愛菜ちゃんのグッツを集めていたり・・・モーニング娘が好きだったりだな・・・・僕がアイドルオタクだなんて怖くて人に言えないよ・・・苦笑
机からモー娘。のメモ帳が出てきたけど俺はオタクではない！！
おしまい~♪
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